セントパンクラス駅（St Pancras station）
6月23日に行われた国民投票でイギリスのEU離脱という結果を受けて、国民の間で国民投票のやり直しを求める署名活動が起っていました。
議会サイトを通して、議会で議論されるのに必要な署名数を大幅に超え、ついに412万5000人もの署名が集まりました。
しかしこれを受けて、7月9日、イギリス政府は、国民投票のやり直しと求める請願を正式に拒否しました。
請願の内容は「投票率が75%未満で、残留あるいは離脱の多数だった方の得票率が60%未満だった場合、国民投票をやり直すべきだとする規定の適用を求める」というもでした。
イギリス政府は、「（国民投票の）決定は尊重しなければならず、（EU離脱）方初うはイギリス国民にとって可能な最善の結果となるよう、政府は全力を尽くす」と説明しました。
6月23日に行われた国民投票では、EU離脱派51.9%、残留派が48.1%のそれぞれ支持を集めており、投票率は72.2%という結果でした。
前記事にもかいていますが、
そもそも国民投票のやり直し請願活動は、活動家ウィリアム・オリバー・ヒーリー氏が、国民投票が実施される前に、離脱派は負けるとの見通しが広まったことを受け、残留派の勝利に対抗する手段としての署名活動で、EU離脱という結果に不服の残留派が国民投票後に始めたものでした。
今回のイギリス政府の国民投票のやり直しの請願は却下され、かなりの数の署名が集まったとは言え、国民投票のやり直しは難しいとする見方がもともとでており、保守党党首候補のテリーザ・メイ内相も「国民投票の2回目なない」と述べていました。
